2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
ＬＰＧでも実際千八百万トンぐらい使われているということでありますので、ＬＰＧ業界の将来の展望といいますか、そういうエネルギー全体においてどういう役割を占めるのか、占めるべきなんだろうかと。べきということもないでしょうけれども。そういうものがしっかりとあって、私は、先ほど言いました大規模エネルギーシステムと分散型のものとがミックスしてそれぞれの役割を果たしていくということではないのかなと。
ＬＰＧでも実際千八百万トンぐらい使われているということでありますので、ＬＰＧ業界の将来の展望といいますか、そういうエネルギー全体においてどういう役割を占めるのか、占めるべきなんだろうかと。べきということもないでしょうけれども。そういうものがしっかりとあって、私は、先ほど言いました大規模エネルギーシステムと分散型のものとがミックスしてそれぞれの役割を果たしていくということではないのかなと。
以上、御説明を申し上げましたが、この都市熱エネルギー部会では、都市ガス業界だけでなく、電力業界、国産天然ガス業界、石油業界、ＬＰＧ業界、消費者、さらには学識経験者の方々から多様な御意見をいただいたところでございます。
○鈴木（孝）政府委員 昭和六十一年度からＬＰＧ業界も、今先生御指摘のように安全器具の普及運動をやりまして、その結果がかなり事故の減少につながっているものと私どもも考えております。その場合の安全器具には、マイコンメーター、ヒューズコック、ガス漏れ警報器といういわゆる三点セットが考えられておりまして、この安全器具が現在九八％ぐらいの普及率になっているものと思っております。
○鈴木（孝）政府委員 安全器具の義務化に当たりましては、消費者と事業者の両面について十分配慮していただきたいという点につきましては、私どももそう思っておりますし、今回、この義務化に当たりまして、審議会で議論しました際にも、昭和六十一年度からのＬＰＧ業界の安全器具の普及という、このことが事故の減少につながったのではないか、片や、九八％まで現在普及しておりますので、消費者の負担増加にはならないのではないかということの
○白川政府委員 確かにそのような御懸念をＬＰＧ業界の方々も審議会の審議の過程で御表明になったところでございますが、供給区域の外に導管を敷設しまして大口需要家にガス供給を始めて、その後にその導管の周辺の小口需要家にガス供給を行おうとする場合には、先生よく御承知のとおり、改めて一般ガス事業者としての供給区域の設定ないしは拡張の許可を私どもから取得する必要があるわけでございます。
○川田政府委員 今回の規制の見直しにおきましては、ＬＰＧなどの関連業種に属する事業者に対する影響に関しても十分配慮しなければならないという認識を持っていることは先ほど来申し上げているとおりでございますが、この認識のもとに、この議論を進める際に、ＬＰＧ業界を含む関連業界の代表の方々にも、法改正に至ります総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会の審議に委員として御参加をいただいたところでございまして、ＬＰＧ
むのかということを担当の部局といたしまして真剣に考えておりまして、現在、ＬＰＧは一次エネルギーの五％に達したわけでございまして、先生先ほど御指摘のように、現在の長期エネルギー需給見通してはＬＰＧは石油製品の内数ではなかろうか、こういう御指摘でございましたけれども、現在、総合エネルギー調査会需給部会が長期エネルギー見通しの検討作業をやっておりますが、そこの需給部会に今回初めてＬＰＧの関係者が委員に入りまして、ＬＰＧ業界
もう一つの面は、既にそういう地域については大体シリンダーのＬＰＧが供給されておるわけでございますので、その既に供給しておるＬＰＧの業者の皆さんとどういう形で調和をとるかという問題がございまして、ＬＰＧ業界では自分の供給範囲を守りたいという考え方が当然ございます。で、ガス事業者の方としては需要家がそれを希望するならばできるだけ需要家の希望に応じたいという意思はございます。
それに伴いまして、都市ガス業界、ＬＰＧ業界との間で紛争が生ずるという事態が間々ございますが、私どもとしましては、こういうことを極力事前に回避するように両者間で円満な話し合いをするというのが基本ではなかろうかという立場から、両者間におきます協定締結の指導あるいは話し合いの指導、必要に応じまして話し合いの場を創設するということによってそれを推進するという形で、個々に具体的ケースに即しながら現実的な解決を
○粟山委員 ちょっと政務次官にお伺いしたいと思いますが、このＬＰＧ業界、これから膨大な備蓄をしてやはり非常に資金も食うことでございます。また、国民生活にとっても大変重要な位置を占めるエネルギーでございますので、これの需給あるいは流通の安定ということは非常にしっかりしてもらわないと因るわけでございます。 これは通産省の資料で見たわけでございますが、現在輸入業者が十六社ございます。
○安田参考人 ＬＰＧと私どもとの関係でございますが、大阪地区におきましても、ただいま東京地区を村上先生がおっしゃったと同じような状況でございまして、ＬＰＧ業界と話し合いの上で協定して進めております。 そのもとは結局使用者の選択に任せられた問題でございまして、お使いになる方がどちらをおとりになるかによって最終は決まるわけでございます。もちろん供給区域内での問題でございます。
○真島説明員 ＬＰＧ業界のほうの会合を私どもは実はよく事実を承知しておりません。おそらく私どもが十五日に具体的な数字を通産省にお願いをいたしまして、それが元売りあるいはスタンド、メーカーというほうに流れていった結果の会合が行なわれたのかと思います。
これはいまも深尾会長の申し上げましたとおり、プロパンガス業界、いわゆるＬＰＧ業界も非常に経路が複雑でございまして、いま深尾さんは日本ＬＰガス協会会長でございます。いわゆる生産輸入各社の五十数社の会長でございます。その下にいわゆる全国元売協議会というものがございまして、今度われわれの段階は全国四万七千の業者をかかえている一都四十五府県の連合会でございます。
と同時に、現在の経済的な発展に見合うような中小企業の体質改善というか、ＬＰＧ業界のみならず、全般的な産業界の構造変革という見通しのもとに、いろいろな点で通産省がほんとうにどういうふうに持っていこうとしておるのか、スケールメリットを与えるような考え方でやっていこうとするのか。ということは消費者サイドからものをしぼって考えようとするのか、あるいは業者の今後の商権を確保するような方向に行こうとするのか。
御案内のように、現在のＬＰＧ業界には、この販売業者であって導管供給を行なっております方々が大体百十社ぐらいであろうかと思いますが、これらの人による簡易ガス事業の協議会というが一つございます。もう一つはプロパンの元売り協議会というのがございます。それから生産と輸入につきましての関係者の生産輸入懇話会というのがございます。
その間隙にＬＰＧ業界がこのように伸びてきたのだという一面的な見方も私はあると思うのです。そういうことを考えてみますと、いま都市ガス業者は一つの穴からできるだけ多くのガスを出そうということにきゅうきゅうとしており、供給区域の拡大、供給義務の達成、そういうことについては非常に怠っておるのではないかという疑問点が一つ。
○広瀬（秀）分科員 五十戸というところに線を引いたその根拠といいますか、ＬＰＧ業界等ではこの問題が一昨年以来ずっと論議されて、その中では百戸という議論が出たり、あるいは五百戸までという議論が出たりしたいきさつもあるわけであります。
消費者が従来は一本売りを買っておった、しかし都市ガス事業のほうがより安定的であり、より低廉であり、保安上もよろしいという選択があります場合には、やはり消費者の趣旨を尊重してその面で考えなければならぬ、その場合のＬＰＧ業界の、業者の販売権、生活権といいますか、これは消費者が選択するものでございますから、これについては、別途やはり別の角度からこれに対する対策を考えるということが必要ではないか、そのように
そういうふうなことから、ＬＰガス自身の特性について家庭で知識不十分な点というふうなものがあるわけでございまして、そういう意味での啓蒙というふうなものにつきましては、政府自身もやる必要があるわけでございますけれども、ＬＰＧ業界自身がみずから保安をサービスすると申しますか、そういう感じで業務に従事してもらえるならば、最もりっぱな啓蒙ができるのではないであろうか、こういうふうな感じから、そういう販売業者につきまして
○井上（亮）政府委員 先ほど吉光局長が御答弁されましたのは、この法案に即しまして「現に引き渡し」を受ける形態をとられますＬＰＧ業界についてのお答えであったと思います。
ただ、こういう目的を達成いたしますために、現状のＬＰＧ販売業界の実情をながめました場合に、ＬＰＧ販売業界自身がやはり体質のりっぱな販売業界であるというふうなことが望ましいわけでございまして、こういう目的を達成いたします過程におきまして、やはりＬＰＧ業界自身の体質改善がはかられなければならぬ。しかしこれはこの法律自身が直接ねらっておるところではございません。
○両角政府委員 御趣旨はよく理解いたしておったつもりでございますが、政府側といたしまして、かようなＬＰＧ業界の現状をより消費者の利益のためにも改善をする必要は当然あるわけでございますが、それに対しましては、いわゆる政府資金の供与でありますとか、あるいはＬＰＧタンクの建設に対します財政資金の投入でありますとか、いろいろな面で、また税制上の要望を出しておることを午前中御説明申し上げたようでございまして、
しかしながら、御指摘のございましたように、今日までのＬＰＧ業界の、何といいますか、動向というものは、必ずしも秩序立ったものではないという点は仰せのとおりでございまして、われわれとしても、特にこの生産過剰傾向というような点については、業界自身も十分に反省をしていただく面があろうかと思っております。
ＬＰＧ業界のうちでも最も新しい分野でございまして、ただいまのところ全国にスタンドが三百二十軒ございますし、また供給先は、全国で六万二、三千台の自動車にガスを供給しております業界でございます。最近ＬＰガス関係の事故が起こりましたことにつきまして、はなはだわれわれは遺憾に存じております。